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高い減価償却額を短期間で行い、賃貸で収入を得、キャピタルゲインも狙えるハワイ不動産は非常にお勧めと言えます。
日本は土地の価格が非常に高いため、建物比率がおおよそ40~60%に対し、ハワイの物件の建物比率は70~90%ほどになります。すなわち、高い減価償却額を短い期間で計上することができます。
構造別の耐用年数は、木造22年、鉄筋コンクリート（RC）47年、重量鉄骨34年。
耐用年数の２割の年月で減価償却できるというのが日本の法律ですので、たとえ海外（ハワイ）の不動産であっても、日本在住であれば、日本の税制にて減価償却のメリットをとれる可能性があります。
22年ｘ0.2で４年となり、築22年を過ぎた物件は4年で減価償却を行うことができます。
47ｘ0.2で9年となり、築47年を過ぎた物件は9年で減価償却を行う事ができます。
例えば、１億円の価値のある木造建物を購入した場合には、1億円 ÷ 4年＝2,500万/年 減価償却が行えます
ハワイの賃貸市場は観光客、留学生、米軍基地周辺の軍人使用、ローカルなど多様な需要があります。
木造の建物の場合には、軍人、ローカルを対象とした需要の高いタウンハウスのみならず、カハラ、ダイヤモンドヘッド、ハワイカイの一軒家を福利厚生施設として使いながら多額の減価償却費を、より短期で計上可能となります。
コンドミニアムの場合には、多様な賃貸需要のみならず、コンドミニアムの購入後は「別荘として利用しながら未使用時には賃貸したい」という場合には、特にワイキキのコンドミニアムにはこのような物件が多くあります。
ホテルが入っているコンドミニアムならば、HOTEL RENTAL PROGRAMに加入し、ホテル会社に運用を任すこともできますし、不動産会社にバケーションレンタルから長期賃貸まで任せることもできます。
ワイキキにある「イリカイホテル」「トランプタワー」「リッツカールトン」アラモアナショッピングセンターに直結している「アラモアナホテル」などをホテルコンドミニアムとして運用・自己使用しつつ、償却を取る方法が、日本人の投資家様に非常に人気があります。
日本では中古住宅は、築年数が経てば経つほど価値が下がるのに対して、ハワイでは築40年を超える中古住宅でも、高い資産価値を保つ建物が多く、減価償却で節税を行い、償却後はタイミングを見計らい、売却を行いキャピタルゲインも狙える可能性があります。
減価償却は購入した不動産を、賃貸経営など「事業の用に供する」ことが必要です。
購入した物件をご自身でも使用されたい場合には、ホテルコンドミニアムやバケーションレンタルなどの運用が最適です。また法人の場合は福利厚生の一つとして物件を利用することも可能です。
なお減価償却を取り終えた物件を売却する際には、売却益(譲渡所得)に対する課税が発生します。
こちらのコラムでは一般的な例をあげているのみで実際の節税を保証するものではありません。弊社より海外不動産の経験豊富な税理士をご紹介する事も可能ですので、詳細については専門家にご相談下さい。
